代表あいさつ
2015年9月
Synergy Manegyment株式会社
代表取締役社長 上 佳宏（カミ ヨシヒロ）
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会
奈良県支部 理事
医業経営コンサルタント
明確なビジョン、それが新しいスタートを支える
経営理念
皆様は、どんな基準で薬局を選んでいますか？
クリニックの横にあるから、病院の目の前にあるから···
そのような理由で選んでいる方も多いのではないでしょうか。
自分の服用している薬すべてを一元的に管理してもらう場所、それが薬局です。
いろんな病院に行き、いろんな科に罹ると、様々な薬が出ます。
一つの薬局でそのすべてを管理することにより、
飲み合わせ、重複投与、副作用歴、薬物アレルギー歴···
すべてを総合して、もっとも適切な服薬方法をご提案できます。
また、残薬を調整したり、飲みやすい剤型のお薬を医師の先生に提案したり、
複数科の薬を合わせて一包化し、飲み忘れがないようにさせていただくことも可能です。
処方薬がない場合でも、体調がすぐれないとき、気軽に相談できる場所。
地域の皆様の健康の総合窓口としてSynergy Managementの薬局は存在します。
どんな些細な事柄でも構いません。
健康に対する不安がおありでしたら、私共にお話ししてください。
皆様の健康をサポート出来るよう、従業員一同心より願っております。
定期的に医業経営セミナーを開催しております
少しでも多くの方のお話を聞かせていただくため、地域の交流も踏まえて 【医業経営セミナー】を開催させていただいております。 ご希望の方はお気軽にご連絡ください。
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高齢化社会の仲間入りをして40年が経ちます
国連が定義した水準に達し、日本が高齢化社会の仲間入りをしたのは1970年のことです。
以来、諸外国にない異例的なスピードで「高齢社会」「超高齢社会」と高齢化の道を歩んできました。
2015年度中に高齢化率は26%を超え、都市部を中心に2042年には高齢者人口がピークを迎えるといわれています。
これからの日本を象徴する2つの問題、「2025年問題」と「2040年問題」を考えてみましょう。
都市部で後期高齢者が増加︕2025年問題
日本人口の5%をも占めている団塊の世代（具体的には1947～49年生まれの方）。
彼らが75歳になる2025年、日本の後期高齢者の割合は20%近くに膨れ上がります。
介護リスクの高い後期高齢者の増加によって、医療費・社会保障費もさらに膨らむことが予想されます。
現状の制度化では、財政が破たんしかねません。
また「介護業界100万人人手不足」が心配されているのもこの年です。
また、日本の総人口が初めて1億2千万人を切るのもこの年と厚生労働相では予想しています。
全国の半分の自治体が消滅します︕2040年問題
2040年は、ついに日本の総人口が１億人を割り込みます。高齢者人口は増え続けていますが、それも2042年のピークを境に減少します。
2040年問題とは、「消滅可能性都市」の存在です。全国1800ある自治体のうち、このままでは約半数が2040年までに消滅してしまうのです。
現に山間部では、限界集落と呼ばれる冠婚葬祭等の行事も行えない村が存在します。
特に、出産適齢期とされる20～39歳の女性の数が問題視されています。消滅可能性都市として選ばれた自治体は、この世代の女性人口が2040年には現在の半数以下になります。秋田県では一町を除くすべての自治体が消滅可能性都市指定され、東京都市部でも女性人口の減少は免れないようです。
これからの日本はどうなる!?
2040年問題について真剣に検討している「日本創成会議」は、企業経営者などが立ち上げた民間組織。
保育所付マンションの整備など、民間ならではのフットワークの軽さで独自にこの問題に取り組んでいます。
国交省もコンパクトな街づくりや交通網の整備で、地方からの人口流出を防ぐ新たな施策を検討中です。
2040年まであと25年。高齢者人口の増加は避けられませんが、少子化対策に力を入れることや 社会保障費の使い方を真剣に議論しなくてはなりません。
